日本人のフルタイムで働く正社員の年間労働時間数は2,000時間を超えています。
先進国の中では長い方に含まれ、過去30年間ほとんど変化していません。
他方で、今年(2019年)4月に施行された働き方改革関連法案。
これにより各人の残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間となり、のっぴきならない事情があっても年間720時間以内に収めなくてなりません。


大手企業から順次これに則って変更している様子がニュースでも散見されます。
「オレの会社は中小(零細)だから関係ねぇや」と(もしかして)思っていたとしても、遅かれ早かれ上記法案に従わざるを得ないでしょう。
一言で表すと『これまでは何時間でも残業で賄えた状況が一変した』となります。


さて、ここまで読んで下さった皆さん、実際に毎月何時間残業していますか？休日出勤はありますか？
または経営者(もしくは幹部)の皆さん、各従業員の平均残業(休出)時間を細かく把握していますか？
もちろん、定時になったらタイムカードだけ打刻して、見かけだけ労働時間を減らす事は可能でしょう。しかしながら、その後も会社(工場)で、またはそれ以外の場所で仕事を続けていては同じ事です。
時間が減った分、それに応じて売上や利益が減るのを承諾する経営者も稀だと予想します。


では、限られた時間内でこれまでと同じ(もしくは上回る)成果を出すためにはどうしたらいいでしょう？
方法は様々あるかと思いますが、1つ挙げれば『時間当たりの生産性を上げる』、どうでしょう？
「最近割と耳にするようになったけれど、労働生産性って一体何の事？」と思う人もいらっしゃるはず。
労働生産性はアウトプット(生産量)をインプット(労働時間・人員)で割った指標です。
1時間当たりの労働生産性(OECDに加盟する36ヵ国/2018年)をUSドルで比較すると、
1位アイスランド：$97.5、2位ルクセンブルク：US$94.7、3位ノルウェー：$82.3と続き、日本は20位の$47.5です。
ちなみによく比較されるアメリカは6位：$72.0で、ドイツは7位：$69.8です。
さすがに勝っているだろう⁉と思いがちなイタリアが16位：$55.5、続いてスペイン17位：$53.8となっています。
この数値をどう感じるかは個人によりますので明言を避けますが、少しでも上げるためには労働時間を意識して主体的に効率的な働き方をする(してもらう)必要があるでしょう。
少なくともあなたが所属する組織の生産性が上がれば、国際的なとまでは言わずとも、業界での競争力は間違いなく高まります。


と前置きが長くなりましたが、ここで登場するのが当社のダイヤモンドです。
もちろんダイヤは魔法の杖ではありませんので、これを使ったからといって全ての問題が一気に片付くわけではありません。
※メディアの宣伝でよくあるような「これ1粒で驚きの結果に…」のような話は眉唾物というのが経験値としてあります…


当社がお手伝いできるのは、2つ。
①無駄だと考えられる時間を減らす
②品物自体の寿命を3～20倍(製品により異なる)延ばす
本業に集中できる時間を少しでも多く確保し、コストを減らす。
もしご興味が湧いたら、是非一度ご連絡下さい。